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＜掘り出しニュース＞ＢＣリーグ審判員 地位低く人材難に（毎日新聞）
◇未経験者の育成に方向転換
【長野】信濃グランセローズなどが加盟するプロ野球の独立リーグ・ＢＣリーグが、４月開幕の今シーズンに向け、初めて「経験不問」の要件を掲げて審判員募集に乗り出した。リーグ設立から３年が経過するが、審判員の確保が毎年難航し、現在の常勤は１人だけ。制度上の「壁」でアマチュア側からの協力も得られず、未経験者の育成に方針転換した。しかし、給与水準の低さや教育態勢など課題は多く、前途は多難な様子だ。【小田中大】
◆軒並み退職
ＢＣリーグ事務局によると、０９年シーズンの審判員は計２８人。半数以上が県外在住者で、週末の試合が雨などで平日に延びると来県が難しくなる。４人の審判が確保できず、２〜３人で行ったことも５試合あった。
同リーグは０７年の設立以来、０９年まで常勤審判員がいたが、同年末で渡辺一行審判部長（２９）を除いて全員退職した。セ・パ両リーグ（ＮＰＢ）の審判員を目指していた若手が多く、「ＮＰＢの年齢制限に引っかかり、引退した人が多い」（渡辺部長）。０９年末に今シーズンに向けた募集を行ったが、応募はゼロだった。
◆プロ・アマの壁
ＢＣリーグは以前から、社会人野球などアマチュア側に協力を求めてきた。アマ側の審判員にＢＣリーグの試合も頼めないか、というものだ。だがそこには「プロ・アマ規定」という壁がある。
アマチュア野球のうち、高校野球に携わる審判員は、ＢＣリーグなどのプロ野球では審判ができない。社会人野球を統括する県野球連盟の松浦勇審判部長（６４）は、所属する２３人の審判員が全員県高野連にも所属しているため、「今後もＢＣリーグに協力するのは難しい」と話す。
そこでＢＣリーグは、まだ高野連などに属していない未経験者を含む審判員を募集し、自前で審判を集め、育成する方針に転換した。だが未経験者の教育はリーグとしても経験がなく、先行きは未知数だ。渡辺部長は「試合前などに教えて、何とか実戦に出られるようにしたい」と話す。
◆給与向上がかぎ
そもそもＢＣリーグは「リーグの体力もまだ低い」（渡辺部長）ために、審判員の収入だけでは、生活の維持が難しいのが現状だ。同リーグの常勤審判員の月収は１０万〜１５万円。拡充を目指している非常勤審判員も、日当は平均３０００円程度にとどまるという。
独立リーグの先輩である四国・九州アイランドリーグ（ＩＬリーグ）では、月収約２０万円を支払って４人の常勤審判員を確保している。常勤は試合進行に責任を負う「責任審判」になり、非常勤の指導も行う。ＩＬリーグの田室和紀理事（３６）は「判定を巡って観客からヤジが飛ぶこともあるし、プロとして興行する以上、審判も高いレベルが求められる」と、常勤の必要性を指摘する。ＢＣリーグでも、審判員の地位向上はリーグの隆盛に向けて大きな課題と言えそうだ。
………………………………………………………………………………………………………
■ことば
◇野球のプロ・アマ関係
日本学生野球憲章１０、１９条は、学生野球の選手がプロ野球関係者との試合や練習などを禁止する規定を設けている。ＢＣリーグは同規定ではプロ野球として扱われる。審判についても学生野球の選手がプロ野球の審判員の審判を受けることを禁止しており、そのため各地域の学生野球連盟と都道府県高野連に所属する審判員はＢＣリーグで審判をすることを禁じられている。
・ 元内科医長の実刑確定へ＝アジ化ナトリウム混入−最高裁（時事通信）
・ ＜日本兵情報＞厚労相が全面公表へ 太平洋戦争戦死・不明者（毎日新聞）
・ イルカ漁隠し撮り米映画、画像修整して公開へ（読売新聞）
・ 最大波発表値の１．５倍 チリ大地震津波（河北新報）
・ 鳩山首相、協議機関「全党協力に期待」＝企業献金禁止、今国会で結論を（時事通信）
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◆軒並み退職
ＢＣリーグ事務局によると、０９年シーズンの審判員は計２８人。半数以上が県外在住者で、週末の試合が雨などで平日に延びると来県が難しくなる。４人の審判が確保できず、２〜３人で行ったことも５試合あった。
同リーグは０７年の設立以来、０９年まで常勤審判員がいたが、同年末で渡辺一行審判部長（２９）を除いて全員退職した。セ・パ両リーグ（ＮＰＢ）の審判員を目指していた若手が多く、「ＮＰＢの年齢制限に引っかかり、引退した人が多い」（渡辺部長）。０９年末に今シーズンに向けた募集を行ったが、応募はゼロだった。
◆プロ・アマの壁
ＢＣリーグは以前から、社会人野球などアマチュア側に協力を求めてきた。アマ側の審判員にＢＣリーグの試合も頼めないか、というものだ。だがそこには「プロ・アマ規定」という壁がある。
アマチュア野球のうち、高校野球に携わる審判員は、ＢＣリーグなどのプロ野球では審判ができない。社会人野球を統括する県野球連盟の松浦勇審判部長（６４）は、所属する２３人の審判員が全員県高野連にも所属しているため、「今後もＢＣリーグに協力するのは難しい」と話す。
そこでＢＣリーグは、まだ高野連などに属していない未経験者を含む審判員を募集し、自前で審判を集め、育成する方針に転換した。だが未経験者の教育はリーグとしても経験がなく、先行きは未知数だ。渡辺部長は「試合前などに教えて、何とか実戦に出られるようにしたい」と話す。
◆給与向上がかぎ
そもそもＢＣリーグは「リーグの体力もまだ低い」（渡辺部長）ために、審判員の収入だけでは、生活の維持が難しいのが現状だ。同リーグの常勤審判員の月収は１０万〜１５万円。拡充を目指している非常勤審判員も、日当は平均３０００円程度にとどまるという。
独立リーグの先輩である四国・九州アイランドリーグ（ＩＬリーグ）では、月収約２０万円を支払って４人の常勤審判員を確保している。常勤は試合進行に責任を負う「責任審判」になり、非常勤の指導も行う。ＩＬリーグの田室和紀理事（３６）は「判定を巡って観客からヤジが飛ぶこともあるし、プロとして興行する以上、審判も高いレベルが求められる」と、常勤の必要性を指摘する。ＢＣリーグでも、審判員の地位向上はリーグの隆盛に向けて大きな課題と言えそうだ。
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■ことば
◇野球のプロ・アマ関係
日本学生野球憲章１０、１９条は、学生野球の選手がプロ野球関係者との試合や練習などを禁止する規定を設けている。ＢＣリーグは同規定ではプロ野球として扱われる。審判についても学生野球の選手がプロ野球の審判員の審判を受けることを禁止しており、そのため各地域の学生野球連盟と都道府県高野連に所属する審判員はＢＣリーグで審判をすることを禁じられている。
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平成２２年度予算案が衆院通過（産経新聞）
平成２２年度予算案は２日夕の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
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＜津波＞国内で最大１．２メートル観測 ３万８０００人避難（毎日新聞）
南米チリの大地震で発生した津波は２８日午後、北海道から沖縄の太平洋側各地に相次いで到達した。気象庁によると、午後８時現在で最大なのは、岩手県・久慈港と高知県・須崎港の１．２メートル。気象庁は同日午前、高さ１〜３メートル程度の津波が予想されるとして、青森県から宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発表し、各自治体は住民に避難勧告・指示を発令。全国で約３万８０００人が高台の公共施設などに避難し、大きな被害は出なかった。
大津波警報は９３年７月の北海道南西沖地震以来１７年ぶり。気象庁は２８日午後７時１分に津波警報に切り替えたが、「警報解除までは海岸に絶対に近づかないでほしい」と警戒を呼びかけている。
気象庁によると、午後０時４３分に東京都・南鳥島で最初の津波（１０センチ）を観測。午後８時現在、各地で観測された津波は▽１．２メートル＝岩手県・久慈港、高知県・須崎港▽１メートル＝北海道根室市▽９０センチ＝青森県八戸市、和歌山県串本町▽８０センチ＝北海道浜中町、宮城県石巻市、茨城県神栖市・鹿島港、福島県相馬市、千葉県館山市▽７０センチ＝愛知県田原市−−などとなっている。
毎日新聞の全国集計では、太平洋側沿岸部の１８道県の１４０市町村が、計約４８万２０００世帯に避難勧告を出した。北海道、青森、福島、東京、和歌山など９都道県の５３市町村では、勧告よりも危険が切迫した場合に行う避難指示を出した。対象世帯は▽宮城６万８９０６▽岩手３万１３９１▽三重２万８９５０▽沖縄２万２７１５−−で計約１８万４０００世帯に上った。
自治体の指定場所などに避難した人は、少なくとも３万７７００人。７道県で１０００人を超え、多い順に▽宮城１万９５４人▽岩手７０００人▽北海道６９９１人▽三重３３６７人▽静岡２２３７人▽青森２１９３人▽高知１１７７人。
また国土交通省などによると、２８日夕現在、鉄道はＪＲが４４路線、私鉄などが１１業者１３路線で運休。ＪＲは八戸、気仙沼、鶴見線などが午前から、鳴門、日南線も午後から全線運休した。私鉄は江ノ島電鉄や近鉄志摩線が全線で運休した。
道路は東名高速富士インターチェンジ（ＩＣ）−清水ＩＣ間の上下線、東京湾アクアライン上下線など計６路線と、国道１０路線８５区間と都道府県道１２０路線が通行止めに。バスは２２業者１１５路線、フェリーは少なくとも５２業者が運休した。
一方、根室港（根室市）、久慈港（岩手県久慈市）でふ頭の冠水が確認された。海上保安庁は、このほかに花咲港（根室市）など５港の冠水を航空機で視認、国交省が確認している。【福永方人、松谷譲二、石原聖】
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大津波警報は９３年７月の北海道南西沖地震以来１７年ぶり。気象庁は２８日午後７時１分に津波警報に切り替えたが、「警報解除までは海岸に絶対に近づかないでほしい」と警戒を呼びかけている。
気象庁によると、午後０時４３分に東京都・南鳥島で最初の津波（１０センチ）を観測。午後８時現在、各地で観測された津波は▽１．２メートル＝岩手県・久慈港、高知県・須崎港▽１メートル＝北海道根室市▽９０センチ＝青森県八戸市、和歌山県串本町▽８０センチ＝北海道浜中町、宮城県石巻市、茨城県神栖市・鹿島港、福島県相馬市、千葉県館山市▽７０センチ＝愛知県田原市−−などとなっている。
毎日新聞の全国集計では、太平洋側沿岸部の１８道県の１４０市町村が、計約４８万２０００世帯に避難勧告を出した。北海道、青森、福島、東京、和歌山など９都道県の５３市町村では、勧告よりも危険が切迫した場合に行う避難指示を出した。対象世帯は▽宮城６万８９０６▽岩手３万１３９１▽三重２万８９５０▽沖縄２万２７１５−−で計約１８万４０００世帯に上った。
自治体の指定場所などに避難した人は、少なくとも３万７７００人。７道県で１０００人を超え、多い順に▽宮城１万９５４人▽岩手７０００人▽北海道６９９１人▽三重３３６７人▽静岡２２３７人▽青森２１９３人▽高知１１７７人。
また国土交通省などによると、２８日夕現在、鉄道はＪＲが４４路線、私鉄などが１１業者１３路線で運休。ＪＲは八戸、気仙沼、鶴見線などが午前から、鳴門、日南線も午後から全線運休した。私鉄は江ノ島電鉄や近鉄志摩線が全線で運休した。
道路は東名高速富士インターチェンジ（ＩＣ）−清水ＩＣ間の上下線、東京湾アクアライン上下線など計６路線と、国道１０路線８５区間と都道府県道１２０路線が通行止めに。バスは２２業者１１５路線、フェリーは少なくとも５２業者が運休した。
一方、根室港（根室市）、久慈港（岩手県久慈市）でふ頭の冠水が確認された。海上保安庁は、このほかに花咲港（根室市）など５港の冠水を航空機で視認、国交省が確認している。【福永方人、松谷譲二、石原聖】
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＜ギフチョウ＞今年初めて羽化 羽紋色鮮やか 岐阜（毎日新聞）
「春の女神」と呼ばれるギフチョウが２日、岐阜市大宮町の名和昆虫博物館で羽化した。暖冬だった昨年より１０日ほど遅いが、例年並みという。
ギフチョウは同館初代館長の故・名和靖氏が県内で採取したことから命名。後ろの羽の先の赤と青、オレンジ色の鮮やかな紋が特徴。羽を広げた際の大きさは５〜６センチ。羽化したのは越冬した約１５０匹のさなぎのうち３匹。ヤマザクラの花にとまる姿が来館者を楽しませていた。【宮田正和】
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＜１０年度予算案＞年度内成立へ ３月２日衆院採決（毎日新聞）
民主党の山岡賢次国対委員長は２６日、自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫の両国対委員長と国会内で会談し、１０年度予算案と国税・地方税の１０年度税制改正関連法案などを３月２日に衆院本会議で採決することで合意した。予算案は同日中に与党の賛成多数で衆院を通過、参院に送付される。憲法の規定により、予算案は参院送付から３０日で自然成立するため、年度内に成立する。
会談では、（１）３月１日に衆院予算委員会で、民主党が都道府県連に通知した公共事業の実施場所（個所付け）の仮配分問題をテーマとする集中審議を実施（２）同２日の衆院本会議で予算案と税制関連法案などを採決する−−などを明記した「確認書」に署名した。
自民党は当初、閣僚に対する不信任決議案などを提出し、採決を遅らせる戦術を検討していた。しかし、１日の集中審議を提示され、２日採決を容認する姿勢に転じた。【近藤大介、木下訓明】
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会談では、（１）３月１日に衆院予算委員会で、民主党が都道府県連に通知した公共事業の実施場所（個所付け）の仮配分問題をテーマとする集中審議を実施（２）同２日の衆院本会議で予算案と税制関連法案などを採決する−−などを明記した「確認書」に署名した。
自民党は当初、閣僚に対する不信任決議案などを提出し、採決を遅らせる戦術を検討していた。しかし、１日の集中審議を提示され、２日採決を容認する姿勢に転じた。【近藤大介、木下訓明】
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転院拒否で妊婦死亡、遺族の賠償請求を棄却（読売新聞）
奈良県大淀町立大淀病院で２００６年８月、出産時に脳内出血で意識不明となった高崎実香さん（当時３２歳）が相次いで転院受け入れを拒否された末、搬送先の病院で死亡した問題で、夫の晋輔さん（２７歳）と長男、奏太ちゃん（３）が「主治医の判断ミスで転院が遅れた」として、町と主治医に計約８８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、大阪地裁であった。
大島真一裁判長（島村雅之裁判長代読）は「主治医に過失はなかった」などとして原告側の請求を棄却したが、「人の命の大切さをもう一度考え、救急医療や周産期医療の充実を求めたい」「産科医が一人しかいない『一人医長』問題への対策を期待する」などと異例の付言をした。
判決によると、実香さんは０６年８月８日午前０時過ぎ、同病院で分娩(ぶんべん)中に頭痛を訴えて意識を失い、午前１時４０分頃にけいれんを起こした。主治医は午前１時５０分から転院先を探し、実香さんは午前６時頃、大阪府吹田市の国立循環器病センターに搬送されたが、奏太ちゃんの出産後に死亡した。
・ ＜沖縄震度５弱＞９９年ぶり発生 境界深部の蛇紋岩が抑制か（毎日新聞）
・ ＜共産党＞町田、日野市議選で全員当選…地方選で健闘（毎日新聞）
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・ ＜五輪複合＞３選手育てたスポーツ少年団長…秋田から応援（毎日新聞）
大島真一裁判長（島村雅之裁判長代読）は「主治医に過失はなかった」などとして原告側の請求を棄却したが、「人の命の大切さをもう一度考え、救急医療や周産期医療の充実を求めたい」「産科医が一人しかいない『一人医長』問題への対策を期待する」などと異例の付言をした。
判決によると、実香さんは０６年８月８日午前０時過ぎ、同病院で分娩(ぶんべん)中に頭痛を訴えて意識を失い、午前１時４０分頃にけいれんを起こした。主治医は午前１時５０分から転院先を探し、実香さんは午前６時頃、大阪府吹田市の国立循環器病センターに搬送されたが、奏太ちゃんの出産後に死亡した。
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少子高齢化、人口減少…日本経済、繁栄持続の道は（産経新聞）
■伊藤元重氏インタビュー
少子高齢化および人口減少が経済に与える影響が懸念されている。日本が繁栄を持続させるには、どうすればよいのか。東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授に聞いた。
◇
−−少子高齢化で、日本経済はどうなるか
「少子高齢化が進むと、大量の人材を投入して大量に生産し、輸出する従来モデルは成り立ちにくい。ひとつのカギはアジアの人材の活用だ。メーカーであれば、コアの技術や製品開発など、レベルの高いものは日本に残しつつも、できる限り大量にモノをつくることは海外にシフトしていく。グローバルなアウトソーシングだ。アジアでは日本製品を需要する中間所得層が増えている。これまでは、日本人による日本人のための日本国内での産業で、輸出されてきたが、自動車だけでなく、食料品やサービス、化粧品など日用品の幅広いアジア展開がカギとなる」
−−国内産業は
「国内の空洞化のリスクはある。これまで建設土木や流通サービス、製造業でも下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけみると、これからは雇用を支えるだけの需要をつくるのは非常に難しい。海外展開する製造業とは別に、国内で雇用を生む産業を作っていかなくてはならない。医療や介護、環境、観光。個人的には医療・介護分野が重要とみる」
−−なぜ医療・介護か
「今でも医療だけで４０兆円を使っている。高齢化が進むとさらに医療・介護に対するニーズは膨くれあがる。これに応えるのが重要だ。お役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ。少子高齢化時代に対するニーズに応える産業を作るという利益と、その過程で企業にノウハウや医療機器を輸出するチャンスがあるので、一石二鳥だ」
−−医療・介護の産業化のイメージは
「この分野の性格から、すべてを競争にさらせばいいわけではない。政府の役割は重要だが、供給サイドと需要サイドの両面からの対応が必要だ。いわゆる高度医療のようなものをもっと集約して、専門化のメリットを生かすような大改造が必要だ。そのためには国家的観点から集約を進める。普通の産業では合併は当たり前だが、医療はできないので政府のリーダーシップが必要だ。医師と患者の数は変わらない。より多くの医師が専門でやっているところに集約化していく。何でもかんでも、より豊かにやればいいという、経済原則を無視した医療は難しい。サプライサイドではいろいろ改革しなくてはならないし、それにはマーケットメカニズムが必要だ」
−−もう少し具体的に
「例えば混合診療的な発想だ。医療保険の範囲外の追加的サービスは国民がプラスする形で自分で金を払って受ける。がんの治療法など新しい技術を混合診療の対象にし、それが普及すれば保険に組み入れるなど、柔軟性を持たせた方がいい。診療所と病院のすみわけも考えるべきだ。軽い風邪は大病院でなく、まずかかりつけの医者に行く。日本は国民皆保険で病院へのフリーアクセスが保証されているが、医療界では『フリーアクセスと医療の質、コスト削減を同時に満たすのは不可能』といわれている。あるいは電子カルテと電子レセプトなど、さまざま現場の医療情報を集約して分析する。全国のがん患者の情報を集約し、どういう治療を受け、成果はどうだったかがわかる。情報をフル活用すると医療の進歩にも役立つ。中長期的には、医療機関を海外に開放もし、外国人が日本で医療を受ける『医療観光』を進める。アジアの中間層には富裕層が増えており、潜在的需要は高いと思う。海外の需要も取り込み、医療を大きな産業に育てる」
−−伊藤教授が提唱している「健康貯金」とは
「健康や医療関連のみに使途を限った貯蓄制度だ。シンガポールで実施している。例えば年収１０００万円の人が１００万円を貯蓄すれば、１００万円は税金の控除対象とする。金利はつく。貯金上限は設けない。貯金全額の相続も可能にする。国民は病気予防など健康のために貯金を使う。予防が普及すれば医療費の削減にもつながる」
−−医療を産業として発展させても、医療費の財政負担はどうするか
「医療で難しいのはファイナンスをどうするかだ。７５歳以上の医療費は１０兆円を超え、まだ膨らむ。その負担はどうしても現役世代の負担にならざるを得ない。一部は税金で、これは現役世代。残りは保険組合などの負担になる。それでも払いきれない分は政府が借金する。これは将来の世代の負担になる。国民全体でどうカバーするか。個人的には１４００兆円ある個人金融資産を活用することが可能と考える。個人金融資産の７割を持つのは６５歳以上の高齢者だ。一方で相続税は控除の関係で約９６％の人が事実上払う必要がない。だから相続の際に消費税をかける。それを全部７５歳以上の医療費に回すような仕組みがあると、若い世代の負担を軽減できる。これのいいところは、高齢者から一銭も取らないこと。高齢者にもフェアだと思う」
「医療だけでなく、増税なしで日本経済を元気にするのは難しい。日本は医療費のほか、高等教育や科学技術、介護、保育への国の支出が先進国の中でも低い。税負担が低いからだ。税負担が少ないことを誇りにして他がボロボロという社会をわれわれが求めているかというと、そうではないだろうと思う。北欧ほどに税金を大きくするわけではなくても、日本がこれから繁栄していくポイントは少し増税し、それを使うことだ。経済学で『均衡財政乗数』というのがあるが。５０兆円増税して、５０兆円を福祉や医療、公共事業、教育に使えば、景気は５０兆円よくなる。日本の今後の発展のイメージは５０兆円増税し、そのうち４０兆円を使う。人口減少を想定した街づくりを考えれば公共事業も必要。科学技術も必要。残り１０兆円を借金返済に回す形にする。供給と財政の両サイドを両輪とし、需要をつくりながら改革することで新しい分野を生み出さなくてはならない」
−−少子高齢化社会の雇用の在り方は
「すべての分野で若い高齢者が働くということになればいい。日本は１９８０年代まで終身雇用や年功賃金が機能した。だが今のような時代になると、正規社員を１人雇うとその人をクビにできない。雇用の流動化をどう進めるかだ。北欧型に少し近づけて、企業に雇用責任や社会保障負担を押しつけるのをやめて、企業にはひたすら競争してもらう。雇用支援や社会保障は国がしっかり税で負担し、その棲み分けをしっかりして転職しやすくする。高齢者の年金が企業をつぶすことがないようにしていかないといけない。高齢化が問題ではなく、高齢化にもかかわらず高齢者の負担を企業や若者がかぶっている仕組みが破綻（はたん）しているので、それを変えていくのがポイントだ」
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少子高齢化および人口減少が経済に与える影響が懸念されている。日本が繁栄を持続させるには、どうすればよいのか。東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授に聞いた。
◇
−−少子高齢化で、日本経済はどうなるか
「少子高齢化が進むと、大量の人材を投入して大量に生産し、輸出する従来モデルは成り立ちにくい。ひとつのカギはアジアの人材の活用だ。メーカーであれば、コアの技術や製品開発など、レベルの高いものは日本に残しつつも、できる限り大量にモノをつくることは海外にシフトしていく。グローバルなアウトソーシングだ。アジアでは日本製品を需要する中間所得層が増えている。これまでは、日本人による日本人のための日本国内での産業で、輸出されてきたが、自動車だけでなく、食料品やサービス、化粧品など日用品の幅広いアジア展開がカギとなる」
−−国内産業は
「国内の空洞化のリスクはある。これまで建設土木や流通サービス、製造業でも下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけみると、これからは雇用を支えるだけの需要をつくるのは非常に難しい。海外展開する製造業とは別に、国内で雇用を生む産業を作っていかなくてはならない。医療や介護、環境、観光。個人的には医療・介護分野が重要とみる」
−−なぜ医療・介護か
「今でも医療だけで４０兆円を使っている。高齢化が進むとさらに医療・介護に対するニーズは膨くれあがる。これに応えるのが重要だ。お役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ。少子高齢化時代に対するニーズに応える産業を作るという利益と、その過程で企業にノウハウや医療機器を輸出するチャンスがあるので、一石二鳥だ」
−−医療・介護の産業化のイメージは
「この分野の性格から、すべてを競争にさらせばいいわけではない。政府の役割は重要だが、供給サイドと需要サイドの両面からの対応が必要だ。いわゆる高度医療のようなものをもっと集約して、専門化のメリットを生かすような大改造が必要だ。そのためには国家的観点から集約を進める。普通の産業では合併は当たり前だが、医療はできないので政府のリーダーシップが必要だ。医師と患者の数は変わらない。より多くの医師が専門でやっているところに集約化していく。何でもかんでも、より豊かにやればいいという、経済原則を無視した医療は難しい。サプライサイドではいろいろ改革しなくてはならないし、それにはマーケットメカニズムが必要だ」
−−もう少し具体的に
「例えば混合診療的な発想だ。医療保険の範囲外の追加的サービスは国民がプラスする形で自分で金を払って受ける。がんの治療法など新しい技術を混合診療の対象にし、それが普及すれば保険に組み入れるなど、柔軟性を持たせた方がいい。診療所と病院のすみわけも考えるべきだ。軽い風邪は大病院でなく、まずかかりつけの医者に行く。日本は国民皆保険で病院へのフリーアクセスが保証されているが、医療界では『フリーアクセスと医療の質、コスト削減を同時に満たすのは不可能』といわれている。あるいは電子カルテと電子レセプトなど、さまざま現場の医療情報を集約して分析する。全国のがん患者の情報を集約し、どういう治療を受け、成果はどうだったかがわかる。情報をフル活用すると医療の進歩にも役立つ。中長期的には、医療機関を海外に開放もし、外国人が日本で医療を受ける『医療観光』を進める。アジアの中間層には富裕層が増えており、潜在的需要は高いと思う。海外の需要も取り込み、医療を大きな産業に育てる」
−−伊藤教授が提唱している「健康貯金」とは
「健康や医療関連のみに使途を限った貯蓄制度だ。シンガポールで実施している。例えば年収１０００万円の人が１００万円を貯蓄すれば、１００万円は税金の控除対象とする。金利はつく。貯金上限は設けない。貯金全額の相続も可能にする。国民は病気予防など健康のために貯金を使う。予防が普及すれば医療費の削減にもつながる」
−−医療を産業として発展させても、医療費の財政負担はどうするか
「医療で難しいのはファイナンスをどうするかだ。７５歳以上の医療費は１０兆円を超え、まだ膨らむ。その負担はどうしても現役世代の負担にならざるを得ない。一部は税金で、これは現役世代。残りは保険組合などの負担になる。それでも払いきれない分は政府が借金する。これは将来の世代の負担になる。国民全体でどうカバーするか。個人的には１４００兆円ある個人金融資産を活用することが可能と考える。個人金融資産の７割を持つのは６５歳以上の高齢者だ。一方で相続税は控除の関係で約９６％の人が事実上払う必要がない。だから相続の際に消費税をかける。それを全部７５歳以上の医療費に回すような仕組みがあると、若い世代の負担を軽減できる。これのいいところは、高齢者から一銭も取らないこと。高齢者にもフェアだと思う」
「医療だけでなく、増税なしで日本経済を元気にするのは難しい。日本は医療費のほか、高等教育や科学技術、介護、保育への国の支出が先進国の中でも低い。税負担が低いからだ。税負担が少ないことを誇りにして他がボロボロという社会をわれわれが求めているかというと、そうではないだろうと思う。北欧ほどに税金を大きくするわけではなくても、日本がこれから繁栄していくポイントは少し増税し、それを使うことだ。経済学で『均衡財政乗数』というのがあるが。５０兆円増税して、５０兆円を福祉や医療、公共事業、教育に使えば、景気は５０兆円よくなる。日本の今後の発展のイメージは５０兆円増税し、そのうち４０兆円を使う。人口減少を想定した街づくりを考えれば公共事業も必要。科学技術も必要。残り１０兆円を借金返済に回す形にする。供給と財政の両サイドを両輪とし、需要をつくりながら改革することで新しい分野を生み出さなくてはならない」
−−少子高齢化社会の雇用の在り方は
「すべての分野で若い高齢者が働くということになればいい。日本は１９８０年代まで終身雇用や年功賃金が機能した。だが今のような時代になると、正規社員を１人雇うとその人をクビにできない。雇用の流動化をどう進めるかだ。北欧型に少し近づけて、企業に雇用責任や社会保障負担を押しつけるのをやめて、企業にはひたすら競争してもらう。雇用支援や社会保障は国がしっかり税で負担し、その棲み分けをしっかりして転職しやすくする。高齢者の年金が企業をつぶすことがないようにしていかないといけない。高齢化が問題ではなく、高齢化にもかかわらず高齢者の負担を企業や若者がかぶっている仕組みが破綻（はたん）しているので、それを変えていくのがポイントだ」
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夫婦別姓の民法改正案、子の姓は統一…概要提示（読売新聞）
法務省は１９日の同省政策会議で、今国会に提出予定の選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要を提示した。
別姓を選んだ夫婦の間に複数の子が生まれた場合、子の姓は夫婦どちらかの姓に統一することなどが盛り込まれている。同省は３月に改正案を閣議決定したい考えだ。
同制度は、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにするものだ。民主党は野党時代、同制度を盛り込んだ民法改正案を何度も国会に提出。この時は、別姓の夫婦の子の姓は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。しかし、法制審議会（法相の諮問機関）は、同制度導入を１９９６年に答申した際、兄弟姉妹の姓は統一すべきだとの見解を示しており、今回は法制審の答申を尊重することにした。
改正案にはこのほか、〈１〉別姓選択後の同姓への変更は認めない〈２〉女性が結婚できる年齢を現行の１６歳から１８歳に引き上げる〈３〉法律上の夫婦の子である「嫡出子」と、婚姻届を出していない男女の子である「非嫡出子」の法定相続分を同等にする〈４〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後６か月から１００日に短縮する――ことなどが盛り込まれた。
夫婦別姓制度の導入について、鳩山首相は１６日、「基本的に賛成」と述べたが、亀井金融相が反対するなど慎重意見も多く、政府・与党内で調整が続いている。
・ ＜上方落語まつり＞大阪を笑いで活性化 ４月末に１６公演（毎日新聞）
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・ 介護保険制度への意見を募集―厚労省が初の試み（医療介護ＣＢニュース）
・ 改修工事もめ作業員２人刺す ７４歳洋傘店主を逮捕 東大阪（産経新聞）
・ 歌舞伎俳優の市村吉五郎氏死去（時事通信）
別姓を選んだ夫婦の間に複数の子が生まれた場合、子の姓は夫婦どちらかの姓に統一することなどが盛り込まれている。同省は３月に改正案を閣議決定したい考えだ。
同制度は、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにするものだ。民主党は野党時代、同制度を盛り込んだ民法改正案を何度も国会に提出。この時は、別姓の夫婦の子の姓は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。しかし、法制審議会（法相の諮問機関）は、同制度導入を１９９６年に答申した際、兄弟姉妹の姓は統一すべきだとの見解を示しており、今回は法制審の答申を尊重することにした。
改正案にはこのほか、〈１〉別姓選択後の同姓への変更は認めない〈２〉女性が結婚できる年齢を現行の１６歳から１８歳に引き上げる〈３〉法律上の夫婦の子である「嫡出子」と、婚姻届を出していない男女の子である「非嫡出子」の法定相続分を同等にする〈４〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後６か月から１００日に短縮する――ことなどが盛り込まれた。
夫婦別姓制度の導入について、鳩山首相は１６日、「基本的に賛成」と述べたが、亀井金融相が反対するなど慎重意見も多く、政府・与党内で調整が続いている。
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血痕が点々１キロ…容疑者宅特定し退院後逮捕（読売新聞）
静岡県警清水署は２２日、静岡市清水区上、派遣社員山田直人容疑者（４２）を建造物侵入と窃盗未遂の疑いで逮捕した。発表によると、山田容疑者は２０日午前０時半頃、同区内の病院の事務室に窓ガラスを割って侵入。室内を物色したが金品は見つからず、何もとらずに逃走した疑い。
同日午前６時頃、事務室の窓ガラスが割れているのを病院の住居部分に住む女性が見つけて通報。駆けつけた同署員が事務室から血の跡が点々と残っているのを見つけて追跡し、約１キロ離れた山田容疑者の自宅を特定。山田容疑者の所在を探した結果、市内の病院に入院していることがわかり、２２日午前に退院した山田容疑者に任意同行を求めて逮捕した。
山田容疑者はマイナスドライバーで事務室の窓ガラスを割った際、左手の人さし指をガラスで切り、自宅に戻った後も出血が止まらなかったため、２０日午前２時頃に自ら１１９番通報して病院に運ばれ、そのまま入院したという。山田容疑者は、「生活費に困ってやった」と話している。
・ 釧路などで震度2＝M6．9の深い地震（時事通信）
・ 「撮り鉄」本格捜査へ ＪＲ関西線侵入問題立件視野 大阪府警、来週にも実況見分（産経新聞）
・ 大出さん殺害、木嶋佳苗被告を殺人罪で起訴（読売新聞）
・ 大阪府医師会長に“民主寄り”伯井氏初当選 日医会長選に影響（産経新聞）
・ 「ブラッドパッチ」の保険適用を要望―脳脊髄液減少症研究会（医療介護ＣＢニュース）
同日午前６時頃、事務室の窓ガラスが割れているのを病院の住居部分に住む女性が見つけて通報。駆けつけた同署員が事務室から血の跡が点々と残っているのを見つけて追跡し、約１キロ離れた山田容疑者の自宅を特定。山田容疑者の所在を探した結果、市内の病院に入院していることがわかり、２２日午前に退院した山田容疑者に任意同行を求めて逮捕した。
山田容疑者はマイナスドライバーで事務室の窓ガラスを割った際、左手の人さし指をガラスで切り、自宅に戻った後も出血が止まらなかったため、２０日午前２時頃に自ら１１９番通報して病院に運ばれ、そのまま入院したという。山田容疑者は、「生活費に困ってやった」と話している。
・ 釧路などで震度2＝M6．9の深い地震（時事通信）
・ 「撮り鉄」本格捜査へ ＪＲ関西線侵入問題立件視野 大阪府警、来週にも実況見分（産経新聞）
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「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨（産経新聞）
永住外国人への地方参政権付与問題に関する園部逸夫元最高裁判事証言の要旨
（平成７年の判決の背景には）最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。
韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。
（判決で）はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。そこは本当に制限的にしておかなければならない。
（一般永住者への付与は）あり得ない。（日本に）移住して１０年、２０年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。
判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。（参政権付与法案の政府提出は）賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。
最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。判決が金科玉条で一切動かせないとは私たちは考えてない。その時その時の最高裁が、日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。
園部逸夫（そのべ・いつお） 京都大法学部卒。成蹊大教授などを経て平成元年に最高裁判事。１１年に退官。現在は弁護士。外務省参与や「皇室典範の見直しに関する有識者会議」座長代理を務める。８０歳
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（平成７年の判決の背景には）最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。
韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。
（判決で）はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。そこは本当に制限的にしておかなければならない。
（一般永住者への付与は）あり得ない。（日本に）移住して１０年、２０年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。
判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。（参政権付与法案の政府提出は）賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。
最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。判決が金科玉条で一切動かせないとは私たちは考えてない。その時その時の最高裁が、日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。
園部逸夫（そのべ・いつお） 京都大法学部卒。成蹊大教授などを経て平成元年に最高裁判事。１１年に退官。現在は弁護士。外務省参与や「皇室典範の見直しに関する有識者会議」座長代理を務める。８０歳
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